皆さんこんにちは！
経営改革コンサルタントの李です。
値上げラッシュもようやく一巡した感じですね。インフレの現状と見通し及び賃上げに関するコラムを執筆しました。中小企業経営の参考にしていただければと思います。
本編↓↓
問題は一時的な（変動する）インフレに対し賃金（日本）は一度上げると下げることができないこと。ここに中小企業が賃上げしたくてもできない理由・ためらう理由がある。
余力とブランド力がある大企業とは違い営業利益率▲３～３％ら辺をウロウロしている大多数の中小企業はその余力も乏しければ価格転嫁し続けるブランド力も乏しいのが現実。
それでも30年も続いてきたデフレの時代に売価は下げても賃金は下げずに守ってきた。
今の日本のインフレは空前の円安に同調圧力と便乗値上げでほぼ説明がつくと私は考えている。しかし円安はおそらく今がピークで来年以降徐々に円高に振れてくると見ている。
根拠は米国の利上げ打ち止めと来年後半からの利下げ思惑。為替は国家間の金利差の変化でほぼ説明がつく。
また物価のコントロールセンターである日銀も展望レポートで現在インフレ率３％から来年は1.9％、再来年は1.6％に見通しを置いている。
もちろん 未来のことは 断言することはできない。 しかしもし今後消費が落ち込み、加えてドル円が150円から125円に振れた時、それでも政府は賃金と物価の好循環と言っていられるだろうか？
お客様の懐事情に合わせて誰かが値下げを始めれば逆回転が始まる可能性はある。一方で一度上げた賃金を下げることはできない。中小企業の社長はそれを踏まえてどうすべきか判断する必要がある。
どうしても賃上げせざるを得ないのなら私は「物価連動手当」を提案する。今は思い付きの段階であるが必要なら本格的に考えてみたい。
参考までに日米インフレ率の推移グラフを作成したので添付する。米国のピークが2022年6月の9.1％、日本のピークが7か月遅れの2023年1月の4.1％。ちなみに日本経済は米国経済を周回遅れで後追いする傾向がある。経営判断に役立てていただきたい。
