今回は、久しぶりに経営コラムを書きます。
「相談役と顧問は必要か？」
東芝の不正会計問題をきっかけに、
コーポレートガバナンス（企業統治）の在り方が
再びクローズアップされています。
相談役とは過去の社長たちで、
顧問とは過去の役員たちです。
経営の現場から去ったはずのこの者たちが
経営の意思決定に大きな影響を及ぼすだけでなく、
高い報酬を受け取り
社用車や秘書などを使い続けているとして
批判にさらされています。
驚くことに、
東芝には最大で社長経験者の相談役が5人、
役員経験者の顧問が20人以上いたそうです。
このような体制を「院政」と呼びますが、
日本的経営と呼ばれるやり方の
中枢システムの正体がこれです。
こうした閉鎖的で前近代的なやり方が、
経営の透明性を損なわせると同時に
臭い物に蓋をする体質を作り出し、
東芝やオリンパスなどの不正会計問題を生じさせる
本質的な原因の一つです。
本来、株式会社におけるコーポレートガバナンスとは、
株主によって委任された取締役と、
株主自身による
厳しいチェックによってなされなければなりません。
株主構成が、不特定多数の外部の者からなる
上場企業であればなおさらその必要があります。
株主と取締役と社員。
それぞれの本来の立場と
役割及び責任を明確にし
お互い良い緊張感の中で切磋琢磨する所に
企業の永続的発展があります。
中小企業で言えば、
代表取締役を退いた会長の存在。
これが院政です。
いつまでも影響力を及ぼそうとせず、
潔く後継者に一切を任せることです。
社長には、引き際の美学が必要です。
